令和4年12月5日に開催された我孫子市議会定例会では、市政に関する一般質問が行われ、市民福祉や環境問題について多くの意見が交わされました。
議会の冒頭、甲斐俊光議長が監査委員からの現金出納検査の結果報告を伝え、その後一般質問に移りました。議員たちは、特に環境経済、障害者福祉、教育問題に焦点を当てた質問を行い、我孫子市の今後の方向性を議論しました。
まず、日本共産党の岩井康議員は、環境経済・都市行政に関する問題を提起しました。特にCOP27の合意内容を踏まえ、日本の温室効果ガス削減目標について言及し、我孫子市の第二次環境基本計画や廃棄物処理計画を進める必要性を強調しました。これに対し、山本康樹環境経済部長はスマートシティとしての取り組みを紹介し、再生可能エネルギーや水環境保全策について具体的な施策を説明しました。
次に、障害者福祉事業についての質問では、木村得道議員が障害者就労支援施設への発注状況について質問しました。三澤直洋健康福祉部長は、令和３年度の優先調達実績額や主な発注内容、発注した施設の情報を示し、今後も市内の障害者支援施設への発注拡大に努める意向を示しました。さらに、障害者支援の体制については、様々な課題を持つ市民へ包括的なアプローチが求められることが話し合われました。
教育分野に関する議論では、ディスレクシアへの支援体制の強化が求められました。木村議員は、教育相談センターにおけるディスレクシア児童への対応の実態を確認し、適切なサポートの必要性を強調しました。教育長の丸智彦氏は、学校内でのICT活用や保護者との連携の重要性を述べました。これにより、子供たちに必要な支援が行える体制の構築に向けての取り組みが続けられることが期待されています。
また、子ども医療費助成制度については、市長が制度の重要性と変化するニーズに応えるための取り組みを述べ、所得制限を撤廃する方向性を示しました。これにより、より多くの子供たちが経済的な負担を軽減し、安心して医療を受けられる環境が整備されることが望まれます。
今回の議会は、市民の生活環境向上のため多様な観点が考慮された質問と回答が交わされ、我孫子市が今後どのように発展していくのかが見える重要な機会となりました。