令和3年6月15日、我孫子市議会は定例会を開催し、様々な市政に関する一般質問が行われました。特に注目されたのは、東京オリンピック・パラリンピックに関連するスロベニア共和国の事前キャンプ誘致に関する議論でした。清風会の甲斐俊光議員は、オリンピック開催の是非の世論調査結果を共有しながら、我孫子市がスロベニア代表をおもてなしするために行動すべきだと述べました。彼は市民に対して、事前キャンプ受入れに向けた準備を促すコメントも行い、具体的な感染症対策の内容についても質問しました。
この質問に対して、廣瀬英男総務部長は、スロベニア選手団の受け入れに関して感染対策が厳格に講じられ、選手たちは出発前のＰＣＲ検査やワクチン接種を受けた上で来日し、厳重な管理のもとでトレーニングを行うことを確約しました。県と連携し、市としても万全な体制でご対応する意向を示しました。
また、議会ではゼロカーボンシティ目標についても言及され、環境経済部の柏木幸昌部長は、2050年に向けた具体的な施策について説明しました。地域全体で温室効果ガス削減に取り組む姿勢や、行政と市民との協力が必要との認識が共有されました。具体的な行動計画の策定を進める方針を伝えました。
さらに、空き家問題の深刻さも浮き彫りになりました。議員たちは相続問題や固定資産税の負担が住民に重くのしかかっている現状を指摘し、空き家管理の重要性を訴えました。市の隈正章市民生活部長は、空き家に関する条例を強化し、所有者に適切な管理を促す取り組みを続ける意志を示しました。
市民からの要望に応える形で、相続や管理に苦労するケースへの支援策を強化し、地域の安全を守るべく草刈り業務の改善も必要であることが話し合われました。今後様々な施策が予定されているため、議会は市民生活の向上に寄与すべく更なる取り組みを求めています。
教育面では、丸智彦教育長が小中一貫教育の施策について説明し、子どもたちの学力向上が頭打ちにならないよう、学力支援策の重要性を強調しました。教育委員会は、全ての子どもたちが平等な学習機会を享受できるよう、様々な施策の見直しを行っていく意向を示しました。