令和3年3月5日に行われた我孫子市議会定例会では、市政に対する一般質問が行われ、主にコロナ対策や教育関連施策、さらには市民プラザの契約問題などが議題に挙げられた。
まず、議長の西垣一郎氏は、昨年3月に発生した東日本大震災から10年を迎えるにあたり、黙祷を捧げることを提案した。続いて、飯塚誠議員（あびこ未来）が市政に対する一般質問を行い、我孫子市学校施設個別施設計画について懸念を示した。彼は、特に教育施設における長寿命化やそのためのコストに関して、わかりやすい説明が求められると訴えた。
教育総務部の丸智彦部長は、個別施設計画における長期コストシミュレーションの修正点を説明した。具体的には、布佐中学校区を除外し、総額753億円を要するという変更があり、必要な修正が加えられた。飯塚議員は、この計画に関して市民へ十分な説明がなされるべきだと強調した。
次に、学校の適正規模についてのアンケート結果が報告され、布佐地区における設置可能性について検討が進められていることが伝えられた。倉部俊治教育長は、賛成41%、反対25%という結果を受け、今後も住民の意見を広く取り入れる姿勢を示した。
また、教育長は、学校プールの開放に関しても触れ、熱中症警戒アラートの発令時には十分な注意が必要であるとの見解を示した。依然として高齢化が進む中、子どもたちの健康維持に配慮する姿勢が求められ続けている。
市民プラザの契約問題については、隈正章市民生活部長が、緊急報告を進め、業者との契約が見直されたことを強調した。新たに定期賃貸借契約が結ばれ、これにより、15年間の契約が結ばれた。使用条件の確認が行われ、入札手続きに関する透明性が期待されている。
ごみ集積所における不適正排出についても問題にされ、青木章副市長は住民と連携した対策の重要性を指摘した。市は不法投棄の監視体制を強化し、啓発活動を行うことを誓った。