令和4年6月14日に行われた我孫子市議会の定例会では、ウクライナ侵攻や昨今の助け合いの必要性が話題に上がった。特に、ウクライナ避難民の受入れに関する江川克哉議員の質問が注目を集めた。
最初に、江川克哉議員は、ウクライナからの避難民が日本に到着している現状を踏まえ、「ウクライナ避難民の受入れについて、本市の考えを示してください」と問うた。
これに対し、星野順一郎市長は、現在、本市にはウクライナ国籍の在住者は確認されておらず、将来的な受入れ要望があった場合に備え、受入体制を構築する必要があると述べた。市民の協力の声もあることから、受入れに向けた準備を進めていく意向を示した。
さらに、江川議員は「言語の問題が避難民の大きな障壁となっている」とし、ロシア語通訳ボランティアの必要性を挙げた。市長は、我孫子市国際交流協会（ＡＩＲＡ）と連携し、ロシア語通訳を含む翻訳機器の貸出しを検討する意向を示し、ガイドラインの作成が重要であるとした。
また、停電時の避難所の非常用電源についても議論された。台風や地震などの災害に備え、電動車を利用した移動用電源の活用を提案し、市は、今後も必要な設備を計画的に整備する方針を示した。
AED（自動体外式除細動器）の設置についても言及され、現在、市内には247台が設置されており、各種講習会の実施が重要であるとの認識が示された。市民に対する再講習の必要性も強調され、参加を呼びかけることが確認された。
議会では、今後も市民の安全を守るための対策や避難民への支援が求められ、指定避難所での運営や緊急対応についての議論も進められていくことが期待されている。特に、安否確認や避難先の情報共有が重要であり、高齢者や障害者に対しても配慮が必要だとの意見が交わされた。これらの問題は、今後の議会でも引き続き取り上げられる見通しである。