令和3年11月29日に、我孫子市議会の定例会が開会された。議事は、会期の件や様々な議案の審議が進められ、特に新型コロナウイルス対策の進捗や今後の計画が注目された。
星野順一郎市長は新型コロナウイルス感染症への対応について報告。ワクチン接種の状況を示し、65歳以上の方における接種率は95.9%に達した。12歳以上の64歳以下での接種率も84.6%と高い水準を維持している。市は、今後の3回目接種も医療機関を通じて円滑に実施していく方針を示した。
また、コロナによる影響で修学旅行などが延期された小中学校では、支援策が講じられ、保護者の経済的負担を軽減すべく努力が続けられている。市では9月から10月にかけて実施したキャッシュレス決済推進キャンペーンが効果を上げており、参加した市内700店舗での売上が増加したという実績も報告された。
さらに、相談窓口の設置や経済支援策の充実が求められる中、星野市長は市民の生活の安定を図る重要な施策を推進すると述べ、今後も持続的な取り組みが必要であると強調した。この会議においては、地方自治法に基づく議案や発議案に対し、各委員会で審査を行い、可決されることが期待されている。
議案第1号においては、給料改定が提案され、議論を経て承認される見込みである。この改定は市職員の給与に直接影響を及ぼすもので、職員の士気向上につながることが期待される。
議長の西垣一郎氏は会期の終了までに全議事を進めていく意向を示し、議会改革とその成果を引き続き追求する姿勢を見せた。市民に対しても透明性のある議会運営が大切であるとし、今後の活動への理解と協力を求めた。