令和6年2月28日、我孫子市議会では、議案第37号が審議され、並木小学校屋上防水外壁等改修工事の請負契約について説明が行われた。
この議案は、市長の星野順一郎氏による提案として提示された。本工事の契約締結により、学校の環境改善が期待されると同時に、教育の受け手である子どもたちの安全が確保される重要な内容である。
さらに、議事では市政に対する一般質問が行われ、多くの議員が質問者として参加し、財政計画や市民生活に関する事項についても言及された。
特に注目されるのは、教育行政に関する議論である。議員の椎名幸雄氏は、学校における財政状況や、自助・共助体制の強化について質問し、財政部長の中光啓子氏が詳しく答弁した。今後、個人市民税の試算に関する説明があった。これに基づき、名目GDP成長率を参考に、令和6年度には穏やかな回復が見込まれているとの見解が示された。
議員は、特に不登校児童・生徒への支援が重要であるとして、教育現場でのサポート体制の充実を求めた。長期欠席児童の支援として、教育相談や校内教育支援センターの設置が提案され、具体的な施策が示された。加えて、教育相談員の充実が呼びかけられ、教育委員会が各学校において、より多様で適切な支援の推進を図るべく努めていることが確認された。
また、地元住民からの意見を聴取するためのワークショップやアンケート実施についても言及され、公共施設の整備計画について、地域のニーズに応じた総合的な対応が非常に求められていることが浮き彫りとなった。特に、我孫子市内の遊具の老朽化が指摘され、子どもたちの安全を確保するために、早急に点検や修理が実施される必要があるとの意見も挙がった。
地方創生や子育て支援を考える上で、今後の取り組みがさらに進化し、市民生活が豊かになるような施策が強く求められている。市としては、これらの課題に真摯に向き合い、実効性ある施策を展開していく方針を確認したといえる。