横手市の健康推進に関する議論が進む中、地域医療や公共温泉の現状、健全な生活環境づくりの重要性が改めて強調された。これに関して、立身万千子議員が多数の質問を行い、市長や担当部長が答弁を行った。
新たな地域医療計画に関する方針では、現在の二次医療圏を見直す動きがあり、秋田県においては、県の医療審議会が進める再編の影響を懸念する声が上がっている。立身議員は、「医療の再編・統合は、地域住民の健康権を保障する上で問題がある」と訴えており、市長は「地域医療維持のため、できるだけ医療圏を効率的に再編する必要がある」との認識を示した。
また、統合反対の陳情があった市立大森病院について、住民の要望に応じた体制を確保する必要性も指摘された。市長は「地域住民の医療ニーズに適した体制に努める」としている。
健康よこて21計画の中間評価では、生活習慣の改善に向けた取り組みが評価されつつも、啓発が十分ではないという課題が浮き彫りとなった。特に、メンタルヘルスに関する施策が求められており、社会的孤立や精神的健康への配慮が必要とされている。市民福祉部長は、「相談窓口や地域での支援体制を充実させていく方針」と指摘した。
さらに、立身議員は、電子母子健康手帳導入に関しても質問を行った。市の取り組みは、保護者の負担軽減や事務の効率化に寄与するものであり、医師会の同意も得ているとのこと。しかし、導入にはこれからも地域住民との協議が求められる。
最後に、公共温泉施設の再編方針の中で、複数の施設の再編が進められており、鶴ヶ池荘の老朽化が進む中、どのような方針で対応していくかが議論された。市長は「老朽化の進行具合に応じて、適切な改修や再編を考えていく」と述べているが、管理の複雑さが今後の課題となる。市としては、地域住民が安心して医療を受けられる体制と福祉施策を整えていくことが求められている。