令和３年６月の定例会において、豊山町の議会が開かれた。
本定例会では、議案第36号から44号までの質疑が行われ、様々な政策が議論された。
特に、岡島政信議員が「豊山町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定」について質問を行った。
井上武総務課長はこの条例の背景として、休日に職務を行う町長や職員が事故を起こすリスクを挙げ、法令解釈の誤りによって生じる住民訴訟の問題を説明した。
その中で、自治体の長や職員が過剰な責任を負うことが心理的な負担となり、職務遂行を委縮させる可能性があるとの指摘がなされた。
また、今回取り上げられた議案の中でも特に重要視されたのは、新型コロナウイルスワクチン接種体制についての議論だった。
作野桂子議員は、ワクチン接種の重要性に対する住民への情報提供の必要性を訴えた。
「新型コロナウイルスワクチンの目的は、死亡や重症化の防止であり、特に子供たちに安全に接種を進めるために必要な情報を提供すべき」との見解を示した。
日比野敏弥生活福祉部長は、接種券に関する情報を検討中であると答弁した。
加えて、ファミリーサポートセンター運営事業や児童手当認定給付についても質疑が行われた。
岩村みゆき議員は、ファミリーサポートセンターの預かり場所に関する具体的な設置計画の説明を求めた。
林真吾福祉課長は、地域における多世代交流の場を提供する目的として、総合福祉センターの近くに設置予定であると説明した。
全体として、出席議員からの質疑は活発であり、住民の安全や福祉に直結する問題に対する真摯な姿勢が見受けられた。
議案は所管の常任委員会に付託され、今後議論が続くこととなる。