令和5年6月16日、上野原市議会は第2回定例会を開催した。
議事では、多くの議案が審議され、特に上野原市情報通信基盤事業事業者選定委員会設置条例の制定などが重要なテーマとして浮上した。
この条例は、情報通信基盤事業を行う事業者の選定に関するもので、6人以内の委員で環境を公平に整えることが期待されている。総務産業常任委員会委員長、安留俊介氏は、採決結果を全会一致で可決と発表し、施行期日を令和5年7月1日と定めたことを報告した。
また、令和5年度上野原市一般会計補正予算（第2号）についても審議が行われた。この補正予算は、歳入歳出ともに2億3,360万9,000円を増額するもので、新型コロナウイルス関連の対策事業が中心となり、国庫支出金などからの財源が見込まれている。委員長は「コロナ関連事業への支出は重要である」と強調した。
議案第75号から89号までの上野原市農業委員会委員の任命に関する同意事項も一括審議され、全会一致で可決された。
請願書に関しても重要な議題が挙げられた。「保育士配置基準改善と賃上げを求める意見書」については、一部採択が決定された。文教厚生常任委員会委員長、川田好博氏は「保育士配置基準の改善が必要であり、国の具体的対策を強く要望する」と述べた。
一方で、「最低賃金法の改正と中小企業支援拡充を求める意見書」については、審議の結果、不採択となった。賛成派と反対派の間で議論が交わされ、反対意見では「地域ごとの物価差があるため均一制度には無理がある」との意見が出た。
さらに、発議が上程され、市長給与の特例に関する条例を廃止する提案が出された。この提案は市長の公約の実現を背景にしており、二度目の審議で可決された。賛成者からは「時代の変化に伴い、条例の見直しは必要」との意見が相次いだ。
今回の定例会では、このように教育・福祉等、さまざまなテーマにおいて市民の生活向上を目指す重要な議論がなされた。議長の遠藤美智子氏は、今後の市民福祉に寄与するためのシステムを構築する必要性を訴え、閉会の挨拶で会議を締めくくった。