令和5年3月、都留市議会定例会が開催され、市長の所信表明や各種議案が上程された。
会議の冒頭、議長である天野利夫氏が「令和5年3月都留市議会定例会」を開会することを宣言した。議員は16名全て出席し、議事は議事日程に従って進行した。
今回の会期は、3月2日から3月23日までの22日間と定められた。また、会議録署名議員として、小林健太議員、日向美徳議員、奥秋保議員が指名され、審議の円滑な運営が期待されている。
市長の堀内富久氏は、長期化する新型コロナウイルス感染症という課題について言及し、感染症の位置づけが「5類」に変更されることに伴い、今後「共存」の時代に向けて、地域経済の活性化や持続可能なまちづくりを推進する意向を示した。具体的には、コロナ禍による影響を軽減しつつ、社会経済活動を取り戻す活動を行う必要性が強調された。
次に「第6次都留市長期総合計画後期基本計画」の策定が発表された。これにより、地域経営や行財政運営に向けた取り組みが進められるとのことで、地域経済の活性化や教育の充実、子育て支援についての方針が示された。特に、地域の特性を生かした企業誘致策が強調され、雇用機会の拡大が目指されている。
また、議案に関しては、令和4年度水道事業会計補正予算や子ども未来創造基金、地域コミュニティセンターの条例改正など数多くの案件が上程され、採決が行われた。特に、子ども未来創造基金の設置が決議され、子育て世帯への支援が強化されることが確認された。
最後に、各種議案は委員会に付託され、今後の審査が期待されることとなり、次回の議会ではさらなる重要な議題が扱われる見込みである。議長は次回の会議日程についても言及し、定刻より会議が行われることを告げ、会議は散会した。