令和6年1月30日、富士河口湖町議会第1回臨時会が開かれ、複数の議案が審議された。
この臨時会では、特に二つの議案が注目を集めた。一つは、富士河口湖町手数料条例の一部を改正する提案だ。住民課長の高山美恵氏が説明する中、手数料改正の理由として、戸籍法の改正を挙げた。これにより、戸籍電子証明書の発行手数料が新たに設けられ、利用者の利便性が向上するとされた。
もう一つの重要な議案は、令和5年度一般会計補正予算（第9号）である。この議案では、特に物価高騰対策に対する給付金の支給が焦点となった。町長の渡辺英之氏は、今回の予算において、町民各自に3万円の商品券が配布されることを強調した。これに対して、議員からの質疑も活発に行われた。特に、渡辺美雄氏が提起した、公約で示した5万円の現金支給との乖離が問題視された。この内容に対し、町長は物価高騰への対応としてこの補助金を導入したことを説明し、財政的な調整の必要性を述べた。
また、補正予算には、低所得者世帯への支援として8800万円が計上され、この支援事業が国庫支出金により全額負担されることも報告された。議会での質疑応答では、今後の給付金の支給方法についての詳細が求められ、多くの議員からはその迅速な実施を求める声が上がった。
討論の後、二つの議案は無事に可決され、今回の会議は滞りなく終了した。議長の古屋幹吉氏は、出席した議員に対し感謝の意を示し、午後10時56分に閉会を宣告した。これにより、富士河口湖町議会の議論は一端区切りを迎え、今後の町づくりへの影響が期待される。