令和4年第2回市議会定例会において、周南市の令和4年度予算が議論されました。提案された一般会計予算は661億9,700万円で、過去10年間で3番目の規模となり、5年ぶりの増額となります。
特に注目されるのは、新型コロナウイルス感染症対策に関する予算の配分です。
市長の藤井律子氏は、感染拡大防止を背景とした危機感を強調しました。議会では、予算内訳として新型コロナウイルス対策に関連する施策がどのように計上されているかが質疑されました。この影響により、法人市民税が前年比38.6％増、個人市民税も3.4％増と予測されています。特に法人市民税の増額は、市内企業の業績回復を示唆しています。
また、教育分野では、学校施設の耐震化や老朽化対策が急務であり、投資を増加させた点も評価されます。これにより、今後5年間で学校施設の改修が着実に進むことが期待されています。教育長の厚東和彦氏は、長寿命化計画に基づき、安全で安心な教育環境を確保する必要性を明言しました。
スマートシティ推進事業についても予算が計上され、先進技術を活用した取組の具体的内容が示されました。市は民間企業や地域のクリエイターとの連携を強化し、独自の施策を打ち出していく考えです。
更に、企業立地促進についても言及され、特に水素関連事業への支援の必要性が示されました。市内の経済活性化を図るためには、引き続き企業の新規進出と既存企業の設備投資に対する支援が重要視されています。
最後に、新型コロナウイルスワクチン接種について、5歳から11歳までの子供たちに関する接種体制が整備され、今後の接種率向上に向けた施策も講じられることが報告されました。市長は住民が安心して接種できる環境整備の重要性を強調しました。
市議会全体を通して、周南市としての新型コロナウイルス対応、教育、市民生活、公共施設の整備など、様々な施策が取り上げられ、今後5年間の見通しと方向性が確認される会議となりました。
関係者は、交渉内容や課題に対して真摯に向き合い、施策を具体化することが求められています。今後の進捗が期待されています。