令和3年度第4回下松市議会臨時会が開催された。この会議では、議案第34号である下松市一般会計補正予算（第2号）の承認が中心議題となった。
本補正予算は、歳入歳出にそれぞれ5,812万円を追加し、予算総額を214億272万6,000円とすることを目指している。新型コロナウイルス感染症への対応策として、郵送申請に必要な経費や、ひとり親以外の低所得者世帯への子育て世帯生活支援特別給付金の給付事業費が計上されている。市長の國井益雄氏は「このような施策を通じて市民の生活を支援していく」と説明した。
質疑応答では、渡辺敏之議員が予算の背景について質問した。彼は「昨年の国の補正予算との関係や、基金の残高についても知りたい」と強調した。これに対し、企画財政部長の真鍋俊幸氏は、臨時交付金との関係について、これが独立した財源であることを説明し、基金については現在の残高が3,000万円であると回答。さらに、コロナ対策についても言及し、必要に応じた支援を続ける意向を示した。
また、子育て支援に関する質問が続いた。大崎広倫子育て支援担当部長は、子育て世帯生活支援特別給付金の対象者とその判断基準について解説した。具体的には、住民税均等割非課税の家庭については申請不要で、自動的に給付が行われることが明示された。また、判断基準の透明性が求められる中、申請が必要なケースについても、詳細に基準を説明した。
議会は、質疑終了後、議案を検討し、最終的に補正予算案を承認した。中村隆征議長は「市民の生活を守るために重要な施策であり、スムーズな実施を期待する」と述べて会議を閉じた。今後、下松市はコロナ対策としての施策を着実に進め、市民の不安を和らげる取り組みが求められている。