令和5年6月16日の鶴岡市本会議では、数々の重要な議題が議論された。
最初に、坂本 昌栄議員は民生児童委員の不足状況に関する質問を行った。この委員の法定定数は349名だが、令和5年6月9日現在で23名の欠員が発生している。現在も補充が進められているが、地域での選出方法については「町内会長同士の協議が不合理」との声も上がっている。健康福祉部長の佐藤 繁義氏は「関係者との情報共有を行い早期の欠員解消を目指す」と述べ、地域の状況に即した選出方法の見直しが求められている。
次に、介護保険の認定についても多くの関心が寄せられている。これに関しては、佐藤 繁義部長が「鶴岡市では平均41.6日かかっている現状」で、全国平均を上回る日数がかかっていると指摘した。対応策として専門職の増員や業務の効率化を挙げ、「さらなる改善に努めていく」と強調した。地域団体と連携を強めることも重要な方針とされ、今後の対応に期待が寄せられる。
また、福祉バス運行の運行条件についても議論が交わされた。佐藤 麻里議員は高齢者や障害者への配慮が乏しい運行条件を指摘し、「利用者のニーズに応じた柔軟な対応が求められる」と訴えた。同部長は「利用実績を踏まえた運行の見直しを進める予定」と回答。市民の声に耳を傾けながら改善を図る姿勢が示された。
さらに、本会議後半では生活保護制度の問題も浮上した。生活困窮者の支援に関して、福祉部長の佐藤氏は制度の理解不足や偏見をなくすための啓蒙活動の強化が必要だと述べ、不妊・去勢手術の助成制度の導入も議論された。特に、地域密着型の支援体制の強化が求められる。
最後に、農業振興について本間 信一議員が質問。肥料高騰の影響を受けた農業経営の厳しさが指摘され、農業経営を持続可能とするための方策や支援策が求められた。部長は「地域の事情を踏まえた適切な支援を検討する」とし、今後の取り組みに期待を寄せた。さらに、食料・農業・農村基本法の見直しについても意見が交わされ、農業の将来を見据えた持続可能な施策の重要性が再確認されることとなった。
このように、本会議では地域の声を反映させた政策提言がなされ、次世代への継承と、さらに進化を続ける鶴岡市を目指す姿勢が際立った。