令和６年６月の定例議会が開催され、重要な議案について質疑が行われた。
特に注目されたのは、今後の国民健康保険制度に関わるマイナンバーカードの利用についてである。
まず、市原栄子議員は、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化について」質問を展開し、今後の対応についての説明を求めた。
矢口明子市長は、マイナンバーカードを利用した健康保険証への移行に伴う経費について説明した。"今回の補正はマイナンバーカードと健康保険証の一体化に係る経費である"と述べた。
市原議員は、更に具体的な市のマイナンバーカードの保有率について指摘し、その数字が77.5%であることを挙げた。これは全国平均の73.7%、山形県平均の76.5%を上回っているが、「この数字が十分だと思いますか」との問いには市長は明確な解答を示さなかった。
また、国民健康保険の利用登録率は67.7%であり、市原議員は、「他自治体と比較してどのように分析していますか」と質問した。市長はこの点について具体的な分析を行っていないことを明かした。
一方で、高橋紀幸健康福祉部長は、短期保険証の廃止に関する問題についても言及した。"資格証明書の発行基準を見直し、支払い能力のある納税者にはスムーズな医療アクセスを促す"と述べた。
このように、会議では国民健康保険制度の変更に伴い、マイナンバーカードの利用促進と個別の対応策が重要な議題として浮上した。市民への周知活動の重要性も指摘され、具体的な通知方法などが討議されることとなる。