令和6年3月19日、鶴岡市議会は定例会の中で沖縄の基地問題に関する請願を審議した。
請願内容は、地方自治の尊重と沖縄県との十分な対話を求め、国に厚い意見書の提出を促すものである。特に、普天間飛行場の辺野古移設をめぐる状況について議論が交わされた。
総務常任委員長の本間 正芳議員は、今回の請願が国と地方の関係を見つめ直す重要なものであると強調した。国の代執行が地方自治の原則を踏みにじるものであり、沖縄の自己決定権を根本から否定するものだとの認識を示した。また、裁判所の判決には地方自治法の理念が反映されていないとの指摘もなされ、確認が求められた。
賛成論者の田中 宏議員は、地方分権一括法により自治体の権限が移譲された現在、国と地方が対等な関係にあるべきであるとの主張を展開。沖縄の非戦を願う民意が軽視されることは許されるべきではないとし、この請願の趣旨は妥当であると述べた。
一方、反対討論に立った五十嵐 一彦議員は、普天間基地の危険性の固定化について強調し、速やかな移設が必要だと訴えた。国の対応に一定の理解を示しつつ、選挙で負託を受けた知事の権限を尊重すべきだという反対の姿勢が示された。
議場では、賛成・反対それぞれの立場から激しい討論が繰り広げられた。特に、沖縄の歴史的背景を踏まえた議論が展開され、参加者が各々の意見を持ち寄った。結果として、請願は賛成少数で不採択となった。
この結果を受け、沖縄の基地問題に対する関心が高まる中、今後何らかの行動が求められることが指摘された。鶴岡市議会はこの問題に対する意見書を提出することを検討する必要があるだろう。この問題は単なる地域的な問題にとどまらず、全国に広がる重要なテーマである。