鶴岡市では、令和4年12月議会において様々な施策についての議論が行われた。その中で、空き家等対策計画の見直し、福祉サービス事業所への支援、また新産業団地の開発進捗についての報告があった。
空き家政策は特に重要とされ、実態調査が行われた結果、空き家の増加が確認され、今後の対策が求められている。市の空き家バンク制度では、574件の登録があり、約55%の空き家が利活用されている一方、その解決策は引き続き模索されている。
福祉サービス事業所については、コロナ禍の影響を受けた事業の運営状況が報告された。市内に存在する315の介護サービス事業所は、職員の感染や施設の運営による影響を受け、その経営は厳しいとされている。県の支援があるものの、市単独での支援については今のところ考えていない。しかし、現場のニーズを把握しつつ支援のあり方を検討する必要があるとされている。
新産業団地の開発についても話が及び、その進捗状況が確認された。計画された導入が進んでおり、用地ニーズの調査結果からは約24ヘクタールの需要が見込まれている。既存の土地が全て利用しきれない場合、地域ニーズに応じた開発計画が進められる予定となっている。
中学校部活動の地域移行については、土日の活動が地域移行されることで、指導者の確保と施設の充実が課題となっている。特に、保護者の関与や地域との連携が重要視されており、柔軟な運営が求められている。地域のスポーツ団体との協力も進められており、地域全体での支援が望まれている。
少人数特認校の導入については、小規模校の利点を生かす教育の形が模索されており、鶴岡市の自然環境を活用した特別なカリキュラムの導入が期待されている。県内の他地区の成功事例も参考にしながら、地域特性を活かした教育環境の充実が議論されている。
また、医療人材の不足が深刻な問題として浮上し、医師・看護師の確保のための施策や奨学金制度も注目されている。荘内病院の医師数が他病院と比較して不足しているとの報告があり、働き方改革が必要となっている。
最後に、図書館の新館整備についても、時代に合わせた機能を持つ図書館の構築に向けた検討が進んでいることが強調され、地域の教育と文化の振興が期待されるとともに、コミュニティの象徴としての役割が注目されている。