令和2年12月7日、鶴岡市議会において、本市が誹謗中傷をなくし、新型コロナウイルス感染症の克服を目指す決議が可決された。この決議は、感染症による影響がもたらす社会的な偏見を排除し、共に支え合う姿勢を強めることを目的としている。
議会第14号では、17番の菅原一浩議員が提案し、「新型コロナウイルスは誰もが感染の可能性がある」と言及した。議員は、感染者やその家族に対する誹謗中傷が実際に発生している状況を憂い、これらの行為は「人権擁護の観点からも看過できない」と強調した。また、医療・福祉関係者に対する差別をなくすために、協力して乗り越えていこうと呼びかけた。
議会では、一般質問も行われ、多くの議員から様々な問題が提起された。特に注目を集めたのは、朝暘第五小学校の改築に関する計画であり、依然として地域住民から強い関心が寄せられている。阿部寛議員は学校の安全性を確認し、さらに浸水対策について懸念を示した。教育長の布川敦氏は、学校改築におけるリスクマネジメントについて述べ、校舎の高さや安全な避難訓練の方針を示した。
また、若者への支援策として、地域での共同作業を通じて、幅広い年齢層からの色々な担い手を確保することの重要性も話し合われた。議会は、さらなる発展に向けた施策を注視し、全市的な協力体制を求めている。今後は、生活困窮者への支援や本市の雇用環境への配慮も必要となる。
加えて、酒井家の庄内入部400年記念事業も話題に上がり、地域全体が結集して取り組む重要性が強調された。市長の皆川治氏は、この歴史的なイベントを通じて地域の結束を深め、鶴岡の未来に向けたメッセージを発信する機会と捉えているという。
これらの議題に対し、市当局は積極的かつ前向きな姿勢で取り組む意向を示しており、議員各位もその姿勢を支持した。