令和4年6月の定例会において、議員たちは消費税インボイス制度の実施延期を求める請願を議題にした。
この会議では、総務常任委員長の佐藤昌哉氏が、コロナ禍や物価上昇が影響する中でのインボイス制度実施について報告した。
制度が今年10月に施行されれば、中小事業者や農業者にとって新たな消費税の負担が増える懸念が示される。
佐藤氏は「コロナ禍からの回復を目指す事業者にとって、消費税の負担増加は厳しい影響を及ぼす」と述べた。
また、支署内の免税事業者は3,000事業者を超えると推計され、この制度はさらに追い打ちをかける恐れがある。
その上、インボイス制度の実施によって、消費者負担も約2,480億円の税収増加につながることが予想されている。
これに対し、様々な業界団体や税理士団体からは、中止や延期の要望が上がっている。
質疑の中では、制度導入の背景として、複数税率制度の適用や益税の抑制が挙げられた。
ただし、実際は中小事業者の利益が損なわれているとの意見もあった。
請願文に対する質疑を経て、討論は行われ、最終的に採択される結果となった。
この請願の採択は、地域経済の安定を求める声の強まりを示している。
許可された発言では、免税事業者が取引から排除されるというリスクが強調された。
このような比較的少数の声も反映された請願は、全議員の賛成により採択され、会議は散会した。