令和2年9月23日に行われた定例会では、消費税率の引き下げを求める請願が議題に上った。
本請願は、新型コロナウイルスの影響によって、経済が深刻な状態にある中で、中小企業が廃業に追い込まれる事態を受けて提出された。
提案者は、富樫正毅総務常任委員長が請願の趣旨を説明し、消費税の税率を5％以下に引き下げる必要性を訴えた。彼によると、昨年の消費税増税により、日本経済は著しく低迷しており、特に中小業者の経営は厳しい状況にあるという。
議論の中では、賛成派と反対派の意見が交わされ、影響についての懸念が表明された。賛成する藤井聡前内閣官房参与の発言を引用する形で、経済学者などがかつての増税の影響を指摘した。一方、反対意見も出され、議論は白熱の様相を呈した。
加藤鑛一議員は、請願に賛成として討論を行い、消費税引き下げが日本経済を救うチャンスであると強調した。彼の主張によれば、消費税の増税が日本の内需を冷やし、経済成長を妨げてきた。しかし、反対派の佐藤昌哉議員は、消費税の減税が社会保障財源に影響を及ぼすとの立場を示し、安定した財源の確保が重要であると主張した。
投票の結果、賛成少数で請願は不採択となった。この結果に対し、賛成派議員は改めて消費税の問題の重要性を考慮し、今後の議論に期待を寄せる発言があった。議会では今後も地域経済の復興に向けて、様々な施策を模索していく必要があるとされている。