令和2年6月9日、鶴岡市において開催された定例会では、議会運営委員長の尾形 昌彦議員が、今期の会期を本日から26日までの18日間とすることを報告した。この提案に異議はなく、会期の決定が確定した。
今回の会議では、令和元年度の繰越計算書に関する報告や、令和2年度鶴岡市一般会計補正予算（第4号）など多くの報告事項が取り上げられた。市長の皆川 治氏は、新型コロナウイルス感染症への対策として、市民生活の支援を盛り込んだ経費を含む補正予算を提案した。
皆川市長は、特にコロナの影響を受けた宿泊や飲食業に対する独自の支援策として、経営継続支援金を創設することを発表した。この支援金は、市独自として20万円を交付するもので、補助金の具体的な目的を達成することを目指している。市長は、今後も国や県の動向を注視し、地域経済の状況を善処しながら支援の充実に努める考えを示した。
また、経済情勢の厳しさを説明した皆川市長は、雇用情勢についても言及し、県内の有効求人倍率が1.37倍に達するなどの希望的な数字がみられる一方、新型コロナウイルスの影響で依然として警戒が必要であると強調した。この厳しい経済状況の中、より多くの市民に生活支援を提供するための施策が求められている。
この日の会議では、法定議案を含む様々な議案が審議され、適時適切な表現で進行された。議員たちは、平時と変わらない形で市民の権利を重視し、具体的な支援措置や廃止課題について第三者を交えた透明性の高い議論が行われた。市民からの信頼が不可欠であることを再確認しながら、今後の維持活動や業務推進が求められている。