令和5年4月26日、鶴岡市の臨時議会が開催され、重要な議案が審議されました。
今回の議会では、一般会計補正予算や税制改正などが主な議題となりました。市長の皆川治氏が、補正予算や関連施策の概要を説明しました。
最初に議題となったのは、令和5年度の一般会計補正予算です。皆川市長は、今回の補正予算には13億1,481万8,000円を追加し、総額720億1,481万8,000円に達することを述べました。この予算の主な項目には、西目地区での土砂災害による復旧費用や、物価高騰に対する市独自の支援策が盛り込まれていることが強調されました。具体的には、低所得世帯向けに支給する物価高騰対策支援金や、学校給食費の免除が含まれています。
市長は、「国の制度に基づき、低所得世帯に対しては、支援金を緊急に支給する必要がある」と語りました。また、障害者施設や高齢者施設への支援も新たに提案され、これに対して草島進一議員から、「必要な支援が行われているか、現場の声を聞いてほしい」との質問が寄せられました。健康福祉部長の佐藤繁義氏は、施設への支援の必要性を確認した上での提案であることを述べ、現場の声を踏まえた判断であることを明示しました。
次に、鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正が議題に上がりました。この改正案は、後期高齢者支援金の課税限度額を20万円から22万円に引き上げるもので、軽減措置も拡大されます。これにより、救済される世帯数が増加する見込みです。質疑の中では、軽減策拡大の重要性が強調され、特に高齢者の負担軽減が課題であることが再認識されました。
また、地域経済の活性化に資するための固定資産税の課税免除条例の一部改正も審議され、適用期限を延長することが決議されました。
さらに、名誉市民の称号を冨田勝氏に贈ることが提案されました。冨田氏は、慶應義塾大学先端生命科学研究所での業績により、本市の教育と産業振興に大きく貢献してきた人物です。市長はその業績を詳しく紹介し、名誉市民としての贈与が相応しいと述べました。
このように、今回の臨時会では、復旧事業や支援策、税制の改正、地域活性化そして名誉市民の贈呈が重要な議題として取り上げられ、充実した議論が行われました。今後の施策が地域にどのように影響するのか、注目されます。