令和6年3月4日の本会議で、夏季のスクールバス運行や災害時における対応策について話し合われた。特に、猛暑による熱中症事故防止を目的としたスクールバスの運行計画が提案され、運行対象学校として22校が示された。運行日は未定だが、30日間程度を想定しているとのことだ。
また、冬季のスクールバス運行に関しては、地域の特性を考慮した柔軟な対応が求められる。対象地区で交通環境に差があるため、それに応じた対応策が不可欠であることも指摘された。
災害時対応では、警報解除前の自己判断による帰宅が問題視され、この課題に対する行政の理解促進が重要だと強調された。現行の防災体制では、外国人市民への情報届出の強化や災害時の多言語対応の必要性が認識されている。市では在住外国人向けに配布される防災ハンドブックが用意されているが、実際の情報発信にはさらなる工夫が求められているという。
さらに、校内防災教育の一環として、教職員や地域の防災セミナーの実施が盛り込まれた。地域の自主防災組織については、課題への取り組みが継続されているが、地域コミュニティの希薄化が指摘された。
この日の議論は、今後の災害に対する備えや、「安全・安心」を重要視しつつ、すべての市民が参加できる防災活動の強化につながることが期待されている。