令和5年3月6日、本会議第4日目が開催され、様々な議題が取り上げられました。
集中して議論されたテーマの一つは、子育て支援に関する調査結果です。この調査では、子育てを希望する家庭が今から多くの子供を望んでいる一方で、経済的負担が大きいとの意見が多数寄せられました。長谷川 剛議員は、昨年実施したアンケートの結果を基に、「この地域で多くの子供を育てるための支援が必要だ」と指摘しました。
さらに、「経済的負担を軽減するために、無料で遊べる場所や公園の充実が求められている」とも述べました。この発言に対し、健康福祉部長の渡邉 健氏は、「無償化政策を6月議会で提案する予定であり、各議員の意見を参考にして検討を進めている」と述べました。
別の重要なテーマとして、部活動の地域移行についても焦点が当てられました。新年度から実施が予定されるこの施策に関し、長谷川 議員は指導体制や受け皿となる団体への補助金について詳しく尋ねました。教育部長の布川 敦氏は、「補助金の枠組みを明確にし、地域団体に対する支援を強化しながら、実施を進めていく」との方針を示しました。
また、水道事業の広域化についても話し合われました。上下水道部長の高坂 信司氏は「庄内圏域での水道事業の統合は、地域にとって安定した水供給を目指した取り組み」と強調。住民への説明責任を果たしつつ、進捗状況を適宜報告していく方針が明らかにされました。
農業施策についても議論が交わされ、特に生産者への支援が必要との声が上がりました。農林水産部長の佐藤 龍一氏は、「水田活用の直接支払交付金の減額が影響する中で、地元農家を支援する方策を考えている」とコメントしています。加えて、イノシシ被害についても問題視され、捕獲活動を強化する方針が伝えられました。
最後に、生活保護利用者の実態も浮き彫りとなり、健康福祉部長の渡邉氏は「ケースワーカーが利用者の窮状を把握し、必要に応じた支援策を検討している」と応じました。これにより、より具体的な支援体制の構築が期待されます。
本会議では、地域で直面するさまざまな課題に対して、議員たちが積極的に本質的な解決策を模索している様子が印象的でした。これにより、住みやすい地域づくりが進むことが期待されます。