令和4年3月3日の鶴岡市議会では、ロシアによるウクライナ侵略に対する決議が採決された。提案者の尾形 昌彦議員は、今回の事件に対する強い抗議を強調し、ロシアの軍事行動の影響で犠牲となった無辜の市民に対する哀悼の意を示した。議会第2号の決議案は、全員一致で可決され、鶴岡市議会も国際法遵守を掲げる立場を明確にしたこととなる。
また、一般質問において、石井 清則議員はコロナ禍の影響を受けた市内の企業の経営状況について問うた。商工観光部長の佐藤 正胤氏は、最近行われた調査に基づき、65%の事業者が売上がコロナ以前を下回っているとの結果を示し、特に宿泊業や飲食業の厳しい実情を伝えた。さらに、資金繰りの悪化も懸念材料で、今後の倒産・廃業が予想されることに警鐘を鳴らした。
加えて、石井議員は企業の労働環境、特に子育て世代への支援についても質問した。佐藤部長は、有給休暇の取得助成金や企業の働き方改革の重要性を再認識していると述べ、今後、国や県と連携し、働きやすい環境を整える方針を示した。
さらに、空き家問題に関する質問では、同様の調査を通じての現状を報告。市民部長の五十嵐 浩一氏は、空き家の増加が深刻な問題であり、特に危険空き家の管理強化が必要だと述べた。また、地域住民や所有者との連携が不可欠であると強調した。
最後に、出羽三山周辺の環境整備についての議論も行われ、羽黒庁舎支所長の伊藤 義明氏は、今後の展望について述べた。市としては、地域の環境整備を進め、観光振興につなげていく考えを示した。これらの議論を通じて、鶴岡市は地域振興や経済支援の重要性を再確認し、対策を検討していく姿勢を示した。