令和4年9月9日、鶴岡市で開催された定例会において、各議員がさまざまな議題について質疑を行った。特に、農業における事業継続や肥料高騰の影響、熊による被害対策などが際立った内容であった。
議員の本間信一氏は、農業の持続的な発展を迎える課題として、肥料や飼料などの生産資材の高騰に言及した。特に、ロシアのウクライナ情勢などが影響を及ぼしており、農業経営を圧迫していると述べる。国が788億円を肥料高騰対策として用意していることを紹介し、その支援内容や市としての考えを市に確認した。「生産資材の高騰は農家のコストを押し上げ、さらなる離農を招く恐れがある」と警鐘を鳴らした。
さらに、米価に関連する転作の状況について、議員は「今年の米作付面積が過去に比べ大幅に減少した」と指摘し、消費を拡大するための対策が急務であると伝えた。米需給の懸念に対し、「国が米の消費誘引策として米粉の需要拡大支援を行う」と述べ、支援策の活用を呼びかけた。
一方で、今回は熊による被害が問題視された。尾形昌彦議員は「熊の出沒が増加している」とし、鶴岡市全体での熊出没の状況と、加茂地区での被害対策について確認した。市からは、「周知活動としてチラシ配布や看板設置を進めている」「捕獲作業についてはしっかりと協議し、必要な対応を行っている」との答弁がなされた。
加えて、新型コロナウイルス感染症患者への市の対応も議題に上がり、感染者への健康観察や自宅療養者支援策などについて、具体的な体制や運用方法が説明された。
また、地域公共交通については、市長の方針で「都心部から郊外への公共交通網への取り組みが圧倒的に進められている」と伝えられ、今後の道のりと展望についても議両者によって示された。