令和3年12月の定例会では、様々な重要な議題について活発な議論が行われた。中でも、ハラスメント対策や交流人口拡大政策が大きな関心を集めている。
特に、ハラスメント対策についての質疑が注目を浴びた。五十嵐 一彦議員は、ハラスメント相談の窓口の設置状況や相談件数について質問した。これに対し、総務部長の佐藤 光治氏は、ハラスメントが社会問題化する中で本市でも規程を制定し、相談者のプライバシーを守るための取り組みを進めていると述べた。また、ハラスメント相談件数は、令和元年度の4件に対し、令和2年度は5件に増加しているとし、ある意味で市民の意識の向上を示しているとも考えられると強調した。
次に、交流人口・関係人口の拡大政策についても説明がなされた。経済状況に大きな影響を受けた観光業界からの質問に対し、商工観光部長の佐藤 正胤氏は、観光客の受入れ状況が改善傾向にあることを紹介しつつ、今後も新しい観光需要への対応が必要であることを指摘した。特に、教育旅行の受入れ実績が前年よりも大幅に増えたことから、地域の特色を生かした観光プランの必要性が集約されていると言える。
また、投票率向上施策についての質問も行われ、高齢者や障害者の投票環境の向上策についても注目を集めた。特に、高齢者の投票機会確保について、選挙管理委員会の青木 博氏は、郵便投票や不在者投票制度など、現行の制度について説明し、引き続き移動支援の強化を検討する意向を示した。このことから、制度の活用がどれほど進むかが今後の課題とされている。
市の未来を担う子供たちの食育教育についても話題となり、佐藤 麻里議員は、地域の食文化や農業体験の重要性を訴えた。教育長の布川 敦氏は、学校給食の充実だけでなく、地域の農作物を使った体験学習を強調し、学びの多様性を広げる必要性を強調した。
このように、会議では多岐にわたる難題が議論された。特にハラスメント対策や地域活性化には、今後も積極的な取り組みが求められる。市民の意見を反映し、市政を運営するためには、議員、市民、そして市庁舎が一体となって行動することが重要である。