令和5年12月8日の定例会では、農業の現状と課題に焦点が当てられた。特に猛暑による影響で、様々な農作物が深刻な被害を受け、農家の経営が脅かされている状況が報告された。
本間 新兵衛議員は、特に米の品質低下や農作物全般の収穫量の減少について指摘し、実態についての詳細な報告を求めた。これに対し、岡部 穣農林水産部長は、今年の米の一等米比率は低下しており、枝豆や柿、その他の農作物の収穫も平年を下回っていると述べた。また、特に米に関しては、農家からの報告を基に、全国的には一等米比率が47.4％であるのに対し、庄内地域はその約30ポイント低いとされ、登熟期間の高温などが影響していると指摘した。
さらに、今年産の農産物に対する支援策として、肥料高騰への対策や、農産物の収入保険への加入を促すための取り組みが進められていることが説明された。収入保険については加入率が低迷していることも触れられ、受講者数を増やす方策や啓発活動が必要であるとの意見も出た。
続いて、渋谷 耕一議員による漁業の現状についての質問があり、漁獲量の減少や市場の閉鎖日が増えていることが報告された。漁業者の減少や海水温の上昇などが影響しており、高温が魚の漁獲量に影響しているとされる。漁業の振興について市の予算が限られていることも指摘され、特に水産業費の少なさが問題視された。水産業へのさらなる支援や振興策が求められている状況である。
議会では、こうした厳しい状況下において、農業や漁業に対する手当てを行う必要があるとの意見が多く出された。また、農業や漁業を基幹産業と考えると、国の経済政策や災害対策も含め、地域全体での支援が不可欠とされ、今後の地方行政としての指針が求められている。今回の定例会では、農業と漁業の重要性が再確認され、持続可能な支援の必要性が強調された。