令和3年7月26日、鶴岡市の臨時会が開かれた。議題は、補正予算の審議を中心に進められた。
欠席議員はおらず、全29名の議員が出席した。議長の本間新兵衛議員が開会を宣言し、まず会議録署名議員の指名が行われた。続いて、会期についても話し合われ、議会運営委員長の尾形昌彦議員から、今回の臨時会の会期が7月26日から29日までの4日間と決定したと報告があった。
市長の皆川治氏は本日の臨時会について説明を行った。彼は、国が実施する幼児教育・保育の無償化の対象外の家庭への負担軽減策として、山形県と連携し、9月から保育料負担軽減事業を実施することを提案した。また、この施策に伴い、3億2,830万円の補正予算を申し出た。
この補正予算の内訳には、保育料無償化に向けた事業内容が含まれている。具体的には、民間保育施設の減収に対する補填や、キャッシュレス決済に関する地域消費促進キャンペーンを実施するための経費が含まれていた。皆川市長は、今回の補正予算により、市全体の予算総額が713億4,207万6,000円になると述べた。
続いて、総務部長の佐藤光治氏が補正予算の詳細を説明した。彼は、保育料負担軽減事業のために必要な額が3,680万円であり、キャッシュレスキャンペーンへの支出が2億9,150万円であると明らかにした。特に、キャッシュレス決済の促進が重要視され、昨年の実績を基に、市内中小企業を支える意図が強調された。
質疑応答において、佐藤昌哉議員は保育料無償化のスキームについて財源や受入れ態勢に関する疑問を呈し、現在の体制に不安を感じていることを伝えた。市長の皆川氏は、事務負担の増加や県との事前協議の必要性を認識しつつも、具体的な方策を検討する考えを示した。
さらに、キャッシュレス促進・消費喚起事業に関する懸念も示された。市議はこの施策が一部の市民には恩恵が薄いことからの不平等感や、使用時の不公平感について意見を述べた。この点に対し、皆川市長は、既存のデジタルデバイドを解消する努力をしているとする一方で、参加する事業者の自主的な判断を促す方針を改めて伝えた。
最終的に、議第66号の補正予算案は、予算特別委員会に付託することが決定された。今後の日程と休会の議題についても、議長からの指示で確認が行われた。身体に気をつけながら、今後の審議も円滑に進むことが期待されている。