令和3年6月17日に行われた市議会において、コロナ禍における各種施策が議論され、市民生活の向上を目指す内容が盛り込まれた。
特に、観光振興については、商工観光部長の佐藤正胤氏が市内観光の促進に向けた様々な取組を説明した。新型コロナウイルスの影響を受けた観光事業者への支援策や、地域資源を活かした新たな観光ルート構築の重要性が指摘された。具体的には、宿泊施設への補助金や、地域の観光名所を結ぶ周遊ルートの整備計画が進行中であるとの発表があった。
また、経済対策についても多くの意見が出た。この中では、PayPayによる消費促進キャンペーンとその効果について議論が行われ、推進側からは店舗への集客効果が見込まれる一方で、不公平感を解消すべきとの声も上がった。市長は、その意見を真摯に受け止め、今後の施策には検証を行った上で慎重に進める意向を示した。
さらに、ゴミの減量化と資源化についての取り組みも話題となった。特に、コロナ禍の影響によって家庭系ゴミが増加したことが懸念されており、市民への啓発活動の強化が必要であると述べられた。市民部長の五十嵐浩一氏は、減量・分別の啓発活動を通じて、市民の意識向上を図る考えを示した。さらに、ゴミの分別アプリの導入といった施策の拡充も示唆された。
生理の貧困問題について、議員からは行動の必要性が訴えられ、男性の理解を深める教育の実施や、学校での無償配布の必要性が指摘された。教育長の布川敦氏は、今後の取り組みについて具体的な方針を示し、地域全体での協力が重要であることを強調した。
育児休業取得率の向上についても言及され、総務部長の佐藤光治氏がその必要性を訴えた。取得実績を向上させるため、管理職研修や職場環境の見直しを進める意向を示した。