令和５年９月７日の本会議では、市の空き家問題についての重要な議論が展開された。特に、石井清則議員は空き家・空き地対策の強化を求め、相続登記義務化の施行について質問した。
相続登記が義務化されることで、所有者不明の空き家問題が解決に向かう可能性があると議員は強調する。市民部長の伊藤慶也氏は、「相続人は取得を知った日から３年以内に相続登記を申請することが義務づけられ、それに違反すれば過料が科される」と説明した。相続登記の義務化は、空き家・空き地の所有者に対するコントロールを強化するものとされている。
次に、石井議員は空き家特措法の改正について言及した。特定空家や管理不全空き家に指定されますと、固定資産税の減額措置が解除されるため、市の新たな役割が求められることが指摘された。市民部長は法改正に伴う市の取組について説明し、「国から示される基準に基づき、地区ごとに管理不全空き家への指導や勧告を強化する必要がある」との意向を示した。
さらに、指定管理者の人件費に関する質問も活発に行われた。石井議員が指摘したように、地域の状況や職員賃金の高騰が影響し、指定管理団体の経営に厳しい状況が続いている。総務部長の森屋健一氏は、「指定管理者は民間としての自主性が期待され、そのために経費見直しが重要である」と説明し、必要に応じて委託料の増額も検討する意向を示した。
次に、地域ごとの住民サービスについても議論が交わされた。特に、旧市町村ごとの違いが依然として残る中で、市が提供する基本的な住民サービスの統一を求める声が上がった。総務部長は、「地域特性を考慮しつつ、全市的な均一サービスの提供が必要」としつつも、旧町村特有のサービスに関しても配慮が必要であると指摘した。市としては、幅広い住民のニーズに応えるため、公共サービスの見直しや新たな取組みが求められる。
これら幅広い議論が展開され、どの対策も地域住民の安全・安心に寄与することが期待されている。市民への情報提供と透明性の確保が今後の課題であることも強調され、議員たちは市の積極的な姿勢を求めた。これらの取組が市民にどのように実を結ぶか、今後の動向が注視される。