令和4年9月21日の本会議では、安倍晋三元首相の国葬に関する請願が議題に上がり、注目を集めた。
請願第3号は、安倍元首相の国葬の「閣議決定」を撤回する意見書の提出を求める内容であり、議会では様々な意見が交わされた。
請願書を提出したのは日本共産党市議団で、総務常任委員会の委員長である佐藤昌哉議員が報告を行った。
この中で、7月22日に政府が安倍元首相の国葬を実施することを閣議決定した背景や、その法的根拠の不足が訴えられた。特に、安倍元首相が行ったとされる「虚偽答弁」や「法治主義」に違反する行為について言及され、国葬実施に対する国民の合意が得られていないことが強調された。
討論においては賛成・反対それぞれの立場から発言があり、国葬の実施は憲法や民主主義に反するとする意見が相次いだ。賛成派は、国葬が歴史的行事であるため必要であると主張し、反対派は根拠法がないままの実施は強権的であると批判した。たとえば、日本共産党市議団の長谷川剛議員は、国葬の強行が憲法に違反すると主張し、安倍元首相の業績を一方的に評価することは表現の自由に反すると述べた。
一方、反対派の本間新兵衛議員は、地方議会での決議が適切かという観点から反論した。彼は国葬に関連する議論は国会で行うべきだと主張し、この請願が異常であると指摘した。さらに市民団体が国葬に関する仮処分を求めたことや、最近の世論調査で国葬に反対する声が6割以上であるなど、市民の意向が十分に反映されていないことを挙げた。
議事は進み、請願の採決が行われた。結果は賛成少数で、請願第3号は不採択となることが決まった。
この結果を受け、議長は今後の国葬に関する議論のあり方や、政治的な背景について、市民とともに慎重に議論を続ける重要性を再確認した。