令和2年3月24日の定例会では、重要な議案や請願が取り扱われた。特に看護師や介護従事者に関連する請願は、議員間での熱心な議論を引き起こした。
日程第2において、請願第1号の看護師の特定最賃に関する意見書の提出が議題に上がると、加藤 鑛一厚生常任委員長は、請願の提出背景を報告した。医療現場の厳しい労働環境と低賃金に直面する看護師の現状について、地域間の賃金格差を是正するため、全国を適用地域とした最低賃金制度の成立が求められていると強調した。この請願が目的とするのは、看護師の賃金水準を上げ、質の高い医療を提供し続けるための基盤を確立することである。
質疑の中で、坂本 昌栄議員は、看護師の労働環境改善に向けた特定最低賃金の設立の必要性について賛同を述べる一方で、地域間格差の問題を指摘した。地域により賃金水準が大きく異なり、看護師不足の原因となっていることを懸念し、全国一律の基準が求められると発言した。反対意見として、小野寺 佳克議員は、賃金の全国一律化が地域経済にどのような影響を及ぼすか懸念する意見を述べ、民間施設経営の持続可能性に疑問を呈した。
結果的に、この請願は賛成少数で不採択となった。賛成派と反対派の意見が交錯する中で、医療現場での人手不足や労働環境の改善に関する問題は、依然として解決を求められる状況にある。
続いて日程第3では、介護従事者に関する請願第2号が審議された。加藤 鑛一厚生常任委員長が報告したように、介護分野における労働問題は深刻化している。山田 守議員も介護職員の人材確保の必要性を強調し、賃金の底上げを図る旨を述べた。一方、小野寺 佳克議員は、全国一律の最低賃金制度の導入が、逆に地方の医療機関を圧迫するのではないかという見解を示した。この請願もまた、賛成少数で不採択となった。
日程第4の請願第3号には、自家増殖を原則禁止とする種苗法の改定についての意見書提出が取り上げられた。五十嵐 一彦産業建設常任委員長は、農家の権利を制限する改定に強い懸念を示し、地域農業の多様性が損なわれる危険性を指摘した。賛成討論に参加した菅井 巌議員は、農家の権利を尊重し、自家増殖の自由を守る重要性を訴えた。結果として、この請願も不採択となった。
最後に、日米ＦＴＡに関する請願第4号が議題とされ、各議員から熱い討論が行われた。これに対する賛成・反対の意見も相次ぎ、議論が展開された。結果的に、この請願も不採択に終わった。このように、農業や医療を取り巻く諸問題が浮き彫りになり、今後の議論が求められている。