令和4年6月の定例会では、一般質問が行われ、農業振興やふるさと納税についての議論が白熱した。
特に農業振興について、阿部寛議員は日本国内の農業生産資材の値上がりを問題視し、生産者の安定的な経営を支援するため、六次産業化の拠点整備を求めた。
尿素肥料の価格が昨年の1,800円から4,000円以上に跳ね上がり、農業所得への影響が懸念される中、阿部氏は共同利用加工施設の整備に対する市の意見を尋ねた。
これに対し、農林水産部長の佐藤龍一氏は、「新たな共同利用加工施設の整備計画は現時点ではない」として、地域での活発な有機農業の動きがあれば検討すると述べた。さらに、有機農業を推進するための調査や支援についての取り組みも報告した。
また、阿部議員は、農業に関する多面的機能支払交付金の広域化についても質問し、地域間の連携強化が必要と強調した。
次に、ふるさと納税に関しては、枝分かれした複数の話題が展開された。遠藤初子議員は寄附の使途について透明性を高める必要性を指摘し、特定の事業に使うことを明示することで市民からの信頼を得るべきだと提案した。また、地域まちづくり未来事業の利用状況に疑問を呈し、より積極的かつ明確な説明を求めた。
この一連の議論では、地域の実情に即した施策が必要だと強調され、特に地域資源を生かした有機農業の振興や透明性のある寄附金の利用報告が求められた。市としては、農業振興やふるさと納税を通じた地域活性化の取り組みを見直し、市民にとって分かりやすく、実効性のある施策を実施することが求められている。
また、学校トイレにおける生理用品の配備については、教育長が試験的に生理用品を配備する取り組みを行うと述べ、利用状況や課題を把握する意向を示した。全ての児童が安心して学校生活を送れるよう、衛生的配慮がなされた北のトイレ整備が急務だと強調された。
同様に、障害のある児童へ通学支援の存在も確認され、現行スクールバスの利用条件や障害者向けの乗車の可能性についても議論が交わされた。