令和元年9月9日の本会議では、様々な重要な議題が取り上げられた。特に注目されたのは、市民ホールや文化施設の運営、地域交通や教育に関する問題だった。
まず、マリカ市民ホールの運営について、小野由夫議員は、稼働率や営業計画、接客の質について質問した。商工観光部長の佐藤正胤氏は、過去の稼働率は32%であること、年間総売上は約890万円であると説明した。さらに、営業計画に関しては指定管理団体への要求が不十分であることを認識し、改善に向けた努力を表明した。具体的には、接客向上と料金見直しの必要性を訴え、市民ホールの「市民による利用」を促進するべきという意見にも耳を傾けていると強調した。
次に、荘銀タクト鶴岡の運営についての質問もあり、地域の文化振興が主な目的であることが確認された。教育部長の石塚健氏は、地域の若者や家族の参加を促し、地域文化を根付かせるための新しい取り組みとして公共ホール現代ダンス活性化事業やピアノリレーコンサートの実施を紹介した。
教育に関しては、教育長の布川敦氏が発表した。地域学校協働活動の重要性を述べ、地域の人材を活用することで、生徒や家庭支援の強化に努める意義を強調した。
さらに、地域交通の問題に関しては、公共交通網の維持が重要視され、デマンド交通の拡充や地域の特性に合った交通手段の導入が提案された。これに対し、企画部長の阿部真一氏は様々な交通手段の検討が行われていることを説明した。
一方、公文書管理についても様々な議論が交わされた。特に昨年の新文化会館建設に関する第三者調査が影響を与えたことが指摘され、現在の公文書管理の課題として文書の作成や保存に関する基準が不明確であったことが挙げられた。総務部長の高橋健彦氏は、今後公文書管理条例の設立が進められ、文書管理の基準や方針を明確にする必要性を訴えた。
教育や文化、交通といった幅広いテーマでの議論がなされ、地域活性化や市民の生活の質向上に向けた施策についても意見が交わされた。市民全体で文化施設や地域資源を活用し、みんなでシェアし理解を深めることが求められている。今後もこれらの議題は市民の重要な関心事として引き続き取り上げられるだろう。