令和5年9月の鶴岡市本会議では、議員たちから人口減少や高齢化社会における行政運営について、鋭い質問が相次いだ。
特に、佐藤博幸議員（17番）は、2020年の総務省のデータを踏まえ、2040年までに人口が約40%減少する見通しを示し、その影響が税収や社会保障費に及ぶことを懸念した。
このような厳しい環境の中で、行政サービスの質を維持するためには、未来志向の戦略ビジョンが必要であると強調した。
さらに、行政運営の見直しが求められ、現行の方法や体制について清新な視点から再考する必要性も指摘された。特に高齢者の増加に伴う生活支援需要についても、情勢を反映した適切な対策が迫られている。
次に、財政運営に関する質問も起こり、森屋健一総務部長から回答があった。彼は、人口減少により歳入が見込めない状況下での、新たな収入源の確保に向けた取り組みを述べた。特に、市債の縮減や歳出の見直しが焦点となる。また、幅広い連携・協働が求められる中で、市民や地域団体との連携の重要性が強調された。
一方、気候変動による熱中症の問題も重要視されている。本間信一議員（24番）は、地域住民の健康を守るための活動を求め、特に熱中症対策の強化を訴えた。夏の猛暑が続く中、熱中症警戒アラートが多く発表されていることから、具体的な対応策の強化が必要である。
加えて、鶴岡市の土地における森林環境譲与税についても言及され、森林資源の持続的な管理と利用が求められている。高橋修也農山漁村振興課長は、地域の林業活性化に向けた施策や取り組みの重要性について説明した。
最後に、湯野浜海水浴場のトイレ問題についても声が上がり、草島進一議員（2番）は、老朽化した公共施設の改修を急ぐべきだと訴えた。地域の観光資源をより良く管理し、利便性を高める必要性が強く示された。一連の問題に対して、議会は市民参加型の解決策を模索している。これらの課題を解決することで、住民の生活の質を向上させたいという強い願いがこもった会議であった。