令和4年10月27日、鶴岡市議会は臨時会を開催し、重要な議案2件を審議した。
今回の会議では、一般会計補正予算の審議が中心となった。市長の皆川治氏は、長引くコロナ禍や物価高騰が市民生活に与える影響を指摘した。特に円安の影響により資材価格が高騰しており、現場の実情を把握することが求められていると述べた。皆川市長は、国からの地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰対策事業を快速に実施するための補正予算を提案した。
提案された一般会計補正予算は1億5,615万7,000円の追加を含むもので、総額は762億7,603万8,000円となる。内訳としては、物価高騰による小中学生の学校給食費の全額免除が含まれている。保護者の負担を軽減するため、学校給食費は11月から年度末まで全額徴収しない運用とする。市長はこの措置により、経済的支援が期待されると強調した。
さらに、補正予算には、物価高騰の影響を受けている交通事業者への支援も盛り込まれている。発言によると、県からの補助を基に貸切バスやタクシー業者への補助が行われ、その基準は県が設定している。南波純議員は、この価格設定の根拠を問うたところ、企画部長の伊藤敦氏は、県の補助単価に基づき、合理的な算出を行ったと答えた。
さらに、鶴岡市では飼料や肥料の高騰対策も進めており、具体的な支援策を明示。農業水利施設や給食センターに関する支援も、議会内で確認され、厳しい状況下にある産業を支えるための施策が進行中。市長は、継続的な支援が重要であることを強調し、今後も状況に対応しながら施策を進めていく考えを示した。
また、手数料条例の改正では、マイナンバーカード普及を目指して手数料引き下げが決定された。市民部長の伊藤慶也氏は、手数料引き下げにより利用促進が図られることを期待していると述べた。バランスのとれた施策が求められる中で、議会内では活発な質疑が行われた。その中で南波純議員は、個人情報保護への配慮の必要性を強調し、さらなる市民への情報提供を要請した。
最後に、両議案は全員賛成にて可決された。鶴岡市の今後の施策が市民生活に良い影響を与えることが期待される。