令和5年6月19日、本会議では様々な議題が討論された。
特に目を引いたのは、農業振興に関する阿部 寛 議員の一連の質問である。阿部 議員は、昨今の農業環境を取り巻く厳しい課題について言及した。具体的には、新型コロナウイルスの影響、ロシア・ウクライナ戦争による原油高、肥料や飼料の価格高騰、そして高齢化が進む農業生産人口の現状について述べた。
さらに、「配合飼料価格安定制度についての対策が急務」と強調した。農林水産部長の佐藤 龍一氏は、配合飼料価格安定制度の運用に関する課題に触れ、今後、補填金算定方法の見直しが進められる見込みであると述べた。「国は、令和5年度の第1四半期以降についての特例制度を設けることにし、この制度により補填金支給の停止を防ぐ見込み」との発言があった。
また、南波 純 議員が提起した医療提供体制と在宅医療の構築についても深刻な視点から議論された。病院事業管理者の八木 実氏は、地域医療構想に基づく施策の必要性を強調し、「急性期医療から在宅医療までの連携が重要」と述べ、地域全体で物事を解決していく重要性を訴えた。
また、各務町などの過疎地域における子育て支援策の重要性も浮き彫りになった。「子育て世代の魅力を高め、地域に子供を呼び込むための政策の充実が求められる」との意見が出た。特に、山形県での取り組みを引き合いに出しながら、鶴岡市でも独自の施策が求められた。
最後に、日本海沿岸の風力発電事業に関する議論が展開された。尾形 昌彦 議員は、地域住民からの声を省みず突然の中止があったことに異議を唱え、「市が地域の声をしっかりと反映させるべき」と述べた。市民部長の伊藤 慶也氏は反対意見も確認されていることを認めつつも、「今後も慎重に進める」との姿勢を示した。
このように、多岐にわたる課題についてさらなる議論が求められる中で、政策の実行については決して容易ではなく、鶴岡市全体の未来を見据えた取組が急務であることが改めて確認された。