令和5年12月21日に、鶴岡市議会の定例会が開催され、医療機関および介護施設への支援拡充やパレスチナに関する重要な意見書が議題に上がった。
まず、請願第10号について、厚生常任委員会の坂本 昌栄委員長が報告を行った。医療機関や介護施設への支援を拡充し、患者や利用者の負担を軽減するための意見書の提出を求める請願が提案された。この請願は、看護師や介護職員の賃金水準が低いことへの政府の認識を基にしている。昨年から続く物価高騰により、運営が厳しい医療機関や介護施設は、労働者の賃上げに必要な財源確保に苦慮しているという。
請願内容には、診療報酬や介護報酬の抜本的引き上げ、物価高騰に対する支援策の拡充、国民負担の必要最小限化が盛り込まれている。坂本委員長は、これらが喫緊の課題であると強調し、質疑後、全員賛成で採択された。
次に、請願第9号に関して、イスラエルによるパレスチナへの軍事侵攻の即時停止と、パレスチナの自由と平和を求める意見書の提出に関する提案が議論された。総務常任委員会の本間 正芳委員長は、紛争の発端や国際法違反に触れ、ガザで現在起きている人道危機について報告した。その中で、10月7日のハマスの攻撃が発端である一方、長期的な視点でイスラエルの占領政策についても言及した。
討論においては、賛成と反対の意見が交わされ、賛成派は人道的視点からの停戦呼びかけの必要性を訴えた。一方、反対派は、請願内容が一方的視点から成り立っている点を指摘し、国としての外交問題に関して慎重さが必要だと述べた。最終的に、請願第9号は賛成少数で不採択となった。
今回の議会では、医療や福祉に関する実質的な支援の重要性が再確認されたことに加え、国際情勢における立場の複雑さも浮き彫りになった。市議会としては、医療施設への支援は今後も求め続けていく考えだと強調された。