令和3年9月22日、鶴岡市議会において市の財政や社会制度に関する重要な議案が討議された。特に、「米の需給調整に関する意見書」と「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書」の提出が注目を浴びた。
まず「米の需給調整に関する意見書」について、提案者である五十嵐一彦議員は、コロナ禍による需給の不均衡が進んでいると指摘した。具体的には、令和3年6月末までの主食用米の民間在庫が、適正水準を超過する219万トンに達したと強調。さらに、政府に対し、需給対策を強化し、倉庫の新設や低温倉庫の改修にかかる支援を要望する文言を含んでいる。
次に、「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書」について、菅原一浩議員が提案。新型コロナウイルス感染症の影響で、地方財政は引き続き巨額の財源不足に直面する状況が述べられた。地方自治体が地域の防災や社会保障において直面している課題から、明確な財源確保が求められ、国における具体的な対策が必要だとの見解を示した。
また、今回の定例会では、出産育児一時金の増額を求める意見書が提案され、子育ての経済的負担が増大していることに対する支援が求められた。秋葉雄議員は、近年の出産費用が増加し、42万円の一時金では賄えない状況を具体的な数値で示し、国の支援を強く要望した。
このほか、選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた意見書が提出され、国民が66.9%の賛成を示している現状を踏まえた議論を促す動きも見られた。富樫正毅議員は、民法の改正を求める声が高まっていると述べ、法律の整備が急務であることを訴えた。
この日、提案された議案はすべて賛成多数で可決され、コロナ禍における厳しい現状に対する市としての対応の必要性が改めて認識された。議員たちは、市民の生活向上に向けた戦略的な施策を求める声を一つにし、今後の発展に向けて団結した姿勢を示した。