令和5年7月28日、鶴岡市議会臨時会が開かれた。今会議では、主に鶴岡市の一般会計補正予算について議論された。市長の皆川治氏は、近県での大雨による災害に触れ、応急給水活動の実施を報告した。
皆川市長は、さらに新型コロナウイルス感染症の影響についても言及した。庄内地区では感染者数が増加しているため、注意喚起や換気の重要性が強調されている。市長は、物価高騰対策を具体化するための補正予算の承認を求めた。
補正予算の金額は、4億5,992万8,000円の追加、合わせて一般会計は731億2,759万4,000円となる。主な内容に、農業における飼料価格高騰への支援事業や地域経済の活性化を目的とした消費喚起クーポン券事業が含まれている。
商工観光部の阿部知弘部長は、消費喚起クーポン券事業について説明した。クーポン券は一世帯に対して3,000円分が配布され、飲食券3枚と共通券3枚の6枚セットで提供される。協力する事業者は、消費喚起イベントを通じて、地域内での消費を刺激する取り組みが予定されている。
議論の中で、工藤博議員はクーポン券の使用方法や飲食券の構成について質問をした。阿部部長は、飲食店の売上げがコロナ前の水準に戻っていないことから、飲食券の割合を増加させたと説明した。また、連携事業についても意図が説明され、実施希望者数が予算内で調整されると強調された。
質疑応答では、各議員から具体的な対象店舗の選定や配布の手続きに対する要望が出された。特に南波純議員は、クーポン券配布に関する詳細を確認したところ、市は9月1日を基準日とし、郵送で各世帯に届ける方針を示した。
最後に、補正予算の内容について討論が行われ、原案通り可決された。これにより、鶴岡市は物価高騰対策や地域経済回復に向けた支援策の実施を進める。