令和4年12月2日、鶴岡市の定例会において、特別支援教育やインクルーシブ教育システムの構築が大きな焦点となった。
佐藤博幸議員（17番）は、特別支援教育の現状について質問を行った。これに対し、教育長の布川敦氏は、特別支援教育の基本的視点は、障害のある児童・生徒の自立と社会参加を支援することにあると説明した。さらに、特別支援教育制度の充実に向けて、個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成が求められており、通常学級における障害児支援も義務化されていることを強調した。
また議員は、学校内での交流及び共同学習の重要性に言及し、障害のある児童とない児童が共に活動することがもたらす意義について触れた。教育長はこの点について賛同し、教員の質の向上の重要性を訴えた。特に、発達障害に対する理解と専門知識の必要性について指摘した。
次に、尾形昌彦議員（23番）は、危険建築物の管理や老朽化した空きホテルの問題についても質問した。市民部長の伊藤慶也氏は、所有者不明の空き家について、都市部においては多くの住民から負担がかかっているという認識を示した。特に、放置された建物が近隣の生活環境に悪影響を及ぼすことが懸念されており、対応が急務であると述べた。
続いて、草島進一議員（2番）は、三瀬八森山の風力発電事業に対する健康影響について言及した。特に、低周波音による影響が心配されており、この事業の進捗と影響評価の重要性が議論された。市民部長は、風力発電の運営会社から得た情報を基に、この問題に対する対応を強化し、住民説明会を開催することを約束した。
風力発電事業では、地域経済への貢献も重要視され、草島議員は地域外の企業による開発に対する懸念を表明した。市長は、地域の利益を確保するため、地域事業と協働すべきとの意向を示した。