令和3年4月21日、鶴岡市議会の臨時会が開催され、重要な議題が審議された。
この臨時会では、主に新型コロナウイルス感染症対策や市税に関する条例改正が取り上げられた。市長の皆川治氏は、全国的に感染力の強い変異株が確認されており、地域でも感染者の確認がある中、万全な対策を講じる必要があると指摘した。
加えて、今回は特に令和3年度の一般会計補正予算について議論が行われた。総務部長の佐藤光治氏は、補正予算に4億2,052万5,000円を追加し、予算総額を706億6,552万5,000円とする旨を述べた。その内訳としては、行政のコロナ対策としての特別給付金や、昨年の大雪での被災農業施設の復旧費用が含まれる。
この補正予算の重要な項目には、母子福祉費7,014万6,000円があり、これはひとり親世帯への生活支援を目的としている。農業振興も考慮され、農業用施設の復旧に向けた支援金の支出が計画されていることも強調された。佐藤氏は、「経済活動を安定させるためには、地域への支援が欠かせない」と強調した。
続いて、議第47号、鶴岡市市税条例の一部改正についても協議が行われ、必要な税制改正が提案された。この改正では、固定資産税の特例措置延長や新型コロナウイルス感染症に関連する臨時的措置の延長が取り決められた。議員達の質疑応答を経て、これらの議案は全て承認を得た。
また、キャッシュレス決済を促進するための新たな施策として、地域消費喚起キャンペーンの拡大が議論された。商工観光部長の佐藤正胤氏は、「この取り組みは、商業者の支援にも繋がる」と期待感を示した。議会では、これらの施策が市民生活にどのような影響を与えるのか、その効果を受けたデータの収集と分析が重要であるとの意見も見られた。
最後に、本日の臨時会では、鶴岡市固定資産評価員の選任に関する議案が承認され、会期は本日一日限りという決定がなされた。議長の本間新兵衛氏は、議会の閉会を宣言し、会議は無事終了した。