令和4年6月24日、鶴岡市議会にて重要な意見書が可決された。特に、消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書に関する議論が活発に行われた。
佐藤昌哉議員は、コロナ禍や物価上昇が続く中、2023年10月からのインボイス制度実施が中小企業や個人事業主に新たな負担をもたらすことを懸念し、「新たに2480億円の消費税収が増えると試算されるが、これは消費者や事業者には重い負担となる」と述べ、制度延期を強く求めた。
続いて、秋葉雄議員が提案した地方公共団体情報システムの標準化についても賛同が得られた。国は、地方公共団体がデジタル化を推進するための財政支援を行い、その流れを加速させるべきだとした。
また、環境教育の推進に関する議案も可決された。黒井浩之議員は、「カーボンニュートラル達成に向けて、学校施設のＺＥＢ化が急務である」と強調し、公共施設でも積極的に取り組むべきことを訴えた。
農業者への支援策についても言及があり、コロナ禍の影響を受けた高収益作物を生産する農業者への支援を求める意見書が採択された。再び、秋葉雄議員が中心に動き、「国の持続的な支援が不可欠だ」と述べ、支援施策の充実を訴えた。
議会第12号の意見書に則り、沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見が提出された。坂本昌栄議員が「遺族の感情に配慮し、今後も遺骨収集を進めるよう政府に要望する」と述べ、賛同者も多く、全会一致で可決された。
最後に、防衛費増額よりも社会保障の充実を求める意見書に関する議論が行われた。加藤鑛一議員は新型コロナウイルスの影響に言及し、「社会保障の拡充は急務である」と強調したが、意見書は反対多数で否決された。議論は活発で、各議員の意見が分かれた。結局、議会は今後の地域発展を支えるために、必要な施策を進めていく意義を強調した。