令和元年6月の鶴岡市議会定例会が、6月4日に開会された。
当日は29名の議員が出席し、議会運営委員長の佐藤博幸市議が会期を18日間とすることを報告した。会議が円滑に進むよう、市長の皆川治氏からは、鶴岡市の各分野に渡る重要な経済施策が発表され、多岐にわたる議案が審議された。
まず、皆川市長は景気回復の兆しとして雇用情勢について言及し、3月の有効求人倍率は1.74倍と県内平均を上回る水準となっており、内定率の高い状況を確認した。彼は「雇用環境が改善する中、信頼できる関係各者の協力が不可欠だ」と強調した。
次に、農業振興の観点から、先般行われた山形県の生産目安の設定について質問を受け、様々な意見交換が行われたことを報告。それにより、昨年度の生産目安が前年より884ヘクタール増加した背景には、コミュニティの協力があったことを市長は強調した。
また、鶴岡市立農業経営者育成学校『SEADS』の設立に向けた策についても説明があった。市は新たな担い手を育成する取り組みを進め、カリキュラムやプロモーションを強化し、地域の農業利活用に取り組む意向を示している。市長は「新たな農業人材が地域を支える存在になるよう取り組む」と述べた。一方で、議員からは「機械更新支援制度の必要性を求めます」との要望も寄せられた。
観光政策についても議論され、令和元年に北前船の日本遺産認定が得られたことが報告された。皆川市長は「文化資源を掘り起こし、インバウンドの需要喚起と地域の観光資源をプロモーションしていくことが重要だ」と述べた。
また、避難所の整備方針についても質疑応答があり、市の防災体制の強化が求められる中、福祉避難所についての新たな指定や見直しの検討が話し合われた。市長は「災害時に市民の安全確保が最優先事項」とし、実務の重要性を再確認した。最後に、避難所体制及び防災資機材の更新計画についても報告があり、その重要性が改めて認識された。
多くの議題がある中、市長は「全ての市民に安心して暮らせる環境を提供するため、引き続き努力していく。」と最後に述べ、閉会した。