令和4年9月8日の鶴岡市本会議では、一般質問が行われ、市民の生活を脅かす水道料金の減免やリノベーションまちづくり、鶴岡型小中一貫教育などが主要なテーマとして挙げられることとなった。
12番の黒井浩之議員は、水道料金の減免について質問を始めた。長引くコロナ禍や円安による物価高騰が市民生活を圧迫している現状を指摘した。さらに、地方創生臨時交付金を活用した水道料金減免の具体的な取り組みが求められていると訴えた。
上下水道部長の高坂信司氏は、令和2年度に行った低所得世帯への減免実績を挙げ、申請手続きにかかる負担が大きいことを認めながらも、今後の臨時交付金の配分についても期待を寄せていると述べた。
次に焦点を当てたのはリノベーションまちづくり。黒井議員は、この取り組みが市内の空き家対策や新しい価値を生み出す可能性に期待感を表明した。企画部長の伊藤敦氏は、既存の遊休不動産を生かすことの重要性を強調し、他の自治体の成功例を持ち出しつつ、リノベーションまちづくりが市の活性化につながると述べた。
また、鶴岡型小中一貫教育についても議論が交わされた。教育長の布川敦氏は、義務教育の質の向上を目的として、この取り組みを重視すると強調した。中1ギャップと呼ばれる問題が中学校進学時に顕在化している現状を受け、中・小学生がより良い教育環境を享受できるよう、地域との連携を図りたいと述べた。
国民健康保険税の問題も浮かび上がった。この件に関しては、現在の医療費水準の差を考慮しつつ、県が進める制度の中で適切な調整が必要であるとの見解が示された。市民への影響を考えながら、医療費適正化の取り組みを継続する旨を伝えた。
そのほか、ヤングケアラーの実態や介護保険事業の現状についても意見が出された。健康福祉部長の渡邉健氏は、コロナ禍での事業所の影響や人材不足について課題を認識していることを表明し、今後の支援策について説明した。
最後に公共交通についても言及され、来月から市内循環バスが新たなコースを運行するという情報が紹介された。市民には早急な周知が求められると共に、バス利用促進の方策として、各種イベントでの販売活動を行う方針が示された。
市は今後も、市民生活を支えるためにさまざまな政策の検討を進め、地域活性化に貢献する視点から施策を総合的に推進していく必要があると考えられている。