令和2年12月17日、本会議において、請願第6号「刑事訴訟法の『再審規定』の改正を求める意見書提出について」が議題に上った。
総務常任委員長である富樫正毅議員が請願の内容を報告し、再審制度の緊急性を強調した。新しい証拠に基づく再審の必要性が増す中、日本の再審制度は改正が求められている。富樫議員は、再審の手続きが煩雑であり、多くの冤罪事件が生じている現状を懸念し、「再審における検察手持ち証拠の全ての開示」「再審開始決定に対する検察の不服申立て禁止」「再審審理方法の公正な手続の制度化」について見直しを求めていると述べた。
続いて質疑応答が行われ、長谷川剛議員（日本共産党市議団）は「冤罪は国家による最大の人権侵害であり、その救済手続きは重要である」との見解を示した。再審制度の不備を指摘し、証拠開示がないことが冤罪を救う上での障害になっていると強調した。反対意見も一部出され、佐藤昌哉議員（新政クラブ）は「再審制度は法的安定を必要としており、専門的な知識を持たない地方議会に判断を仰ぐのは無理だ」と述べた。
討論の結果、請願に賛成と反対の意見が交わされたが、最終的に賛成少数で不採択となった。この不採択は、多くの議員にとって法制度の現状が持つ課題について考えるきっかけになるとの意見もあった。議長の本間新兵衛議員は、冤罪問題に対する公共の関心の高まりを踏まえ、法改正の必要性を再評価するよう訴えた。
請願の不採択決定を受け、議会は閉会となった。今後も再審制度の見直しが重要な課題であることは明白であり、引き続き議論が必要であると考えられる。