令和2年12月18日、鶴岡市議会は定例会を開催し、様々な意見書を採択した。特に、居住支援の強化に関する意見書では、空き家の増加や新型コロナウイルスの影響が深刻化する中、住居を確保する施策が急務であると強調された。提案者の黒井浩之議員は、生活困窮者支援制度の利用者が急増し、現行制度の見直しと支援金の効果的な運用を求めた。
不妊治療に関する意見書も議論の的となった。秋葉雄議員は、日本産科婦人科学会のデータを引用し、体外受精による出生数が過去最高であることを強調。「治療の保険適用範囲の拡大が必要」と訴えた。また、不妊治療の経済的負担を軽減するための助成制度の拡充が求められた。
さらに、富樫正毅議員による犯罪被害者支援の充実を求める意見書も支持を集めた。犯罪被害者が経済的支援を受けられる法整備が不十分であると指摘し、具体的な支援策を提案した。
農業対策にも焦点が当たり、菅井巌議員は水田農業にかかる支援の重要性を指摘した。コロナ禍における米価の安定化や需給の見通しを踏まえた支援の強化が求められている。
脱炭素社会を目指すエネルギー政策に関しては、山田守議員が政府の2050年までの温室効果ガス排出ゼロの目標に言及し、再生可能エネルギーを中心とした政策の推進を訴えた。
最後に、少人数学級の実現を求める意見書も神坂本昌栄議員から提出され、教育予算の確保が必要とされた。これにより、教育環境の改善が期待される。
議会はこれらの意見書を原案通り可決し、今後の施策に反映していく方針を示した。特に居住支援や教育については、地域の実情を反映し、具体的な施策の実行が求められる。