令和4年3月4日、鶴岡市の定例会が開催された。本日の議題は多岐にわたり、特にケア労働者の処遇改善についての議論が活発に行われた。
坂本 昌栄議員は、ケア労働者の低賃金が慢性的な人材不足を引き起こしているとの認識を示した。さらに、コロナ禍での負担が増し、現場が混乱していると危惧した。具体的には、保育士や福祉職員の賃上げを求める動きが重要であると強調した。これに対し、健康福祉部長 渡邉 健氏は、保育士等の処遇改善に向けた市の取り組みについて述べた。
渡邉部長の説明によると、市は令和4年度から保育士等に対して、補助金を通じた支援を行う方針であり、県との連携が進められている。その中で、制度による労働環境の整備や、現場の声を反映させた事業展開が急務であることが示された。
また、社会教育施設の老朽化対策についても言及され、特に中央公民館と女性センターの改修計画が進む中で、その実行が急がれるとの意見が出された。議員からは、特に不安定な状態にある施設の早急な 改修が必要であるとの指摘があった。
一方、学校給食の無償化の問題も取り上げられた。教育長 本間 明氏は、令和4年からの学校給食無償化に向け、市はすでに進捗状況を確認していることを報告した。特に、財源確保が優先課題であることに留意し、施策計画の遂行が重要であることが強調された。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策では、学校や保育所におけるCO2モニター設置の取り組みが話題となった。教育部長 本間 明氏は、すでに多くの教育機関にモニターが配布されたとし、環境安全確保のための取り組みを解説した。
また、プラスチック資源循環法の施行を前に、本市としてどのように対応していくかという議論が展開された。市民部長 五十嵐 浩一氏は、法の施行に際し、既存の廃棄物管理システムとの整合性を保ちながら進めていく必要性を訴えた。
今回の会議では、農業振興についても多くの意見が交わされた。特に、園芸作物の生産拡大に向けた戦略や、施設投資の支援が急務であるとの声があった。農林水産部長 近野 広行氏は、枝豆や小麦の生産モデルを引き合いに出し、収益向上に向けた計画の重要性を説いた。農業振興の具体策として、精密な市場調査や販売ルートの確保が求められる。
全体を通じて、市の担当者たちは関係機関との連携強化や地域の実情に即した施策実行の必要性を強調し、市民との協議を重ねて施策を進める考えを示した。