鶴岡市議会は令和元年12月3日、本会議を開催し、31名の議員が出席した。
市の皆川治市長は、一般会計補正予算を含む多くの議案を提案した。特に、山形県沖地震による復旧状況について市長は詳細を報告し、屋根瓦の被害を受けた613棟のうち325棟が修理完了または修理中であると明らかにした。未着手だが契約済みの住宅を含めると、全体の約75%の修理見通しが立っているとした。
また、震災後の支援制度の運用状況についても言及し、約8,700万円の申請があり、349件の補助金を受け付けているという。その一方で、一部では資金繰りが厳しい住民が依然として存在する議題を指摘し、福祉政策による追加支援の必要性を訴えた。議会ではこの問題に対する具体的な支援策を求める声も挙がった。
菅原一浩議員からは観光施策についての質問が寄せられ、近年の風評被害や地震影響による観光客数の減少が指摘された。市長は、インターネットを活用したPR活動やバスツアーの誘致を通じて観光回復に寄与する取り組みを強化していると回答した。特に、観光客数の回復に向けたデスティネーションキャンペーンが効果を上げつつあると強調した。
消費税引き上げ後の経済情勢についても議論が行われ、消費者マインドの動向に留意しつつ、地域経済の実態把握に努める姿勢が示された。同議員は、長期的にわたる商工課長の不在が懸念されるとして、適切な人事配置を求めている。市長は、商工課の重要性に言及しつつ、新年度での体制見直しを進める考えを明らかにした。
最後に、介護に関する議論も行われ、高齢者数の増加に伴う介護保険制度の持続可能性が問題視された。市長は、介護保険事業の新たな計画策定や地域包括ケアシステムの構築に向けた施策を引き続き進める意向を示した。契約中の施設の指定管理者制度が議論され、地域住民との連携強化や運営体制の見直しが求められる中、会議は円滑に進行した。
この日の議会では多くの議案が審議され市民の福祉向上に向けた具体的な施策が期待されている。